会社設立!会社の作り方は簡単です!

会社設立の手続きは、マイホームを建てる事よりも簡単に行えてしまうのです!
と言うのも、会社設立を行う方法には、「ほとんどを会社設立代行サービス業者に委託する」という選択肢があるからです。

もちろん、会社名・商号や会社の概要、資本金など自分で決めなければならない事は沢山ありますが、それ以外に必要な手続きの半数以上は、会社設立代行サービス業者に任せてしまう事ができるのです。

当然、費用が余計にかかりますが、新会社法によって会社設立に掛かる費用が株式会社で24万円程度になりましたので、経済的な負担は自動車を買うよりも少なくてすみます。

また、会社設立の法的な手続きは、会社設立代行サービス業者に委託しても相場が5万円から15万円ですので、自分が時間を費やすよりも会社設立代行サービス業者に任せ、自分はそれ以外にすべき様々な事をこなし、一日でも早く事業を開始する方が得策かと思います。

しかし、「自分の会社を作るのに他人任せは・・・」と言う方のために、このサイトでは、会社設立の手順・手続き・費用・届出方法など、会社の作り方を紹介します。

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会社設立後の税務署への届出

会社設立後に必要な届出として、「税務署への届出」があります。

税務署に提出する必要のある書類


所轄税務署に提出する必要のある書類として、「法人設立届出書」、「給与支払事務所等の開設届出書」、「青色申告の承認届出書」です。

また、その用途に応じて「棚卸資産の評価方法の届出書」「減価償却資産の償却方法の届出書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」と言った書類も提出しなければならない場合もあります。

法人設立届出書


会社設立から2ヶ月以内に「法人設立届出書」を提出します。
税務署所定の用紙がありますので、必要事項を記入してください。

また、法人設立届出書には、「登記簿謄本」、「定款の写し」、「設立時の貸借対照表」、「株主名簿又は社員名簿の写し」、「出資者の氏名・出資金額・出資の目的物の明細に関する書類(現物出資がある場合)」の5つの書類を添付する必要があります。
法人設立届出書のテンプレートは、税務署のホームページからダウンロードができます。
また、記載についても、登記簿謄本や定款から容易に行えます。

給与支払事務所等の開設届出書


給与を支払う従業員を雇う場合には、会社設立から1ヶ月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を所轄税務署へ届け出ます。
添付資料は特にありません。

青色申告の承認申請書


所得税の申告方法を申請する「青色申告の承認申請書」は、税務上のメリットが大きいので忘れずに手続きをしましょう。

棚卸資産の評価方法の届出書


「棚卸資産の評価方法の届出書」は、決算期ごとの商品の在庫をどのように評価するかを届け出る書類です。
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までに提出します。

減価償却資産の償却方法の届出書


「減価償却資産の償却方法の届出書」は、資産価値が年々減っていくものをどのように評価するかを届け出る書類です。
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までに提出します。
posted by 起業コンサルタント at 13:34 | 会社設立後に必要な届出